〜米国での自動車生産体制の苦悩〜
●米国では、金融機関が抱える不良債権を「公的資金で買い取る」金融救済新法実施が加速している。 新法制定に伴う買い取り総額は、当面2年間で7000億ドルと伝えられているが、実際の総額では米国の1年分の軍事費に該当する1兆ドルを大きく超えるだろう。
●ちなみに目下、米国が抱える財政赤字総高は約10兆ドルだが、公的資金投入など景気浮揚策にともなう投資でさらに赤字が膨らめば、国際通貨としての威信はさらに低下し、安定した資金を求める新興国や資源国が米国債の購入を差し控えることは確実で、いよいよドル急落のシナリオが現実味を帯び始めている。
●そんな米国では、当初、経済危機に伴い自動車などの「耐久消費財の購入意欲が削がれる」と考えた経済アナリストが多かった。しかし実際にはクリスマス商戦に突入したのに関わらず、むしろ日常の衣料品など生活消費分野に対してさえ消費者の購買力が低迷。
●同影響下でホンダは、北米におけるSUV等の生産計画を当初計画より9万台下方修正。トヨタも米ミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼働を2011年以降に延期。日産自動車へボディパーツを供給しているプレス工業も、米国第２工場を年内に閉鎖する。等、日本の自動車メーカーの戦略は大きく軌道修正を強いられている。
●ただし日本メーカー各社は自動車の現地生産体制を確立して久しく、米国内で一定の信頼と市民権を勝ち得ている。ゆえに将来の日本叩きを防ぐ意味合いからも、現実には安易に現地従業員の切り捨てには踏み切れそうにない。
〜大企業のエゴだけでは解決しない事柄〜
●ちなみにこのような生産台数減に伴う危機は、米国のみならず日本メーカー各社のお膝元でも起こっている。「トヨタ九州」がある福岡県宮若市では、同社から得られる予定だった来年度の法人市民税が前年見込みの6億7千万円から300万円に急落しているし、トヨタ車体は「派遣労働者を期間従業員へ切り替え継続雇用する」という違法騒ぎが発生した。
●全国各地でトヨタが推し進める期間従業員の契約継続の大量打ち切りは、マスコミでは全く報じられていないが、日本国民の労働環境を守るべき役割を担う厚生労働省ならびに対象地方の労働監督行政下において、大変な混乱を与えている。
●米国の場合は、企業経営者の自由を守るために労働者を守ることを放棄した法律体系を持ち、未だに世界の先進国の中で唯一の異端児を演じ続けている。しかし日本の労働行政は、欧州を範にした本来の国際水準を遵守するスタンスであるから、労働インフラへの打撃を与える行為は、現実的にはトヨタ1社の考えだけではそうそう簡単には実行できない。
●つまりこれまで米国が唱えてきた数多くのグローバルスタンダードは、いずれも米国のひとりよがりの一国主義の産物に過ぎず、これからは「米国追従」という眼鏡を掛けたままの単眼的視野では、日本が世界においてどのような立ち位置にあるかを判断すること、さらに国際社会に対して日本がどう対処していけば良いのか、自動車業界にとって何か正しく、何を成すべきかが一向に掴めずに終わるだろう。
〜自動車ファンは単眼的視野を捨てるべき〜
●こうしたことは、実のところあらゆる領域においても同様で、自動車技術動向も複眼的・多角的に時流を捉えていくことが重要だ。例えば昨今の自動車エネルギーの環境下では、有機ハイドライドによる独自の水素貯蔵技術を持つ札幌のフレイン・エナジー社が、英プロセス・イノベーション・センターと水素インフラプロジェクトを共同推進する契約を締結。欧州における新エネルギーの供給体制に対して多大な貢献を行うべく開発準備を精力的に進めている。
●一方、セグウェイ発明者のケーメン氏は、2000年に製造中止された電気自動車「Ford Think」をベースにリチウム電池とスターリングエンジンを搭載したHVを発表。これをノルウェーの会社が製品化に名乗りを上げた。さらに米SEMAショーでは、水を電気分解することで取り出した水素をガソリンと混燃させることで、燃費を15％〜33％向上させるツインターボエンジン搭載の450馬力スポーツカー「Scorpion」のお披露目が行われた。
●いずれも自動車メーカーが表立って主導する動きではないが、水素スタンドの設置体制すら見えず、未だ実用化にはほど遠い未来の燃料電池車に想いを馳せるより、これらのほうが、より具体的な明日を見据えたテクノロジーなのかも知れない。
●人に対する認識も同様で、単眼では過去のステレオタイプの認識を決して超えられない。 例えば、ここ数日、トヨタの奥田碩相談役の発言に対してマスコミの批判が集中している。しかしだからといってトヨタを刷新した彼の功績が色褪せる訳ではない。
●また日産自動車を劇的なV字回復させたとマスコミに絶賛されたカルロス・ゴーン氏も、つまるところ技術的には米国流の減損会計を導入。日産自動車の財務管理上で徹底しただけであり、日産を知り尽くした前任者の塙義一氏が行えなかった日産の体質改善を実行に移した功績はたたえられるべきではあるが、企業立て直しのテクニックとして実際には特筆すべきものがあった訳ではない。
●かつて米国ビジネスウイーク誌で優れた経営者のひとりとして選ばれた出井伸之氏は、なんと最近、同じ媒体で今度は世界のワースト経営者のひとりに選ばれている。 奥田氏もゴーン氏も出井氏も、人としてすべてにおいて優れた資質を持っている訳ではなく、極端に言ってしまえば経営者の立場で「その時やるべきことをやったまで」に過ぎない。
〜情報を選ぶこと・多角的に捉えること〜
●昨週はカー・オブ・ザ・イヤーで現時点で発売されていない意外なクルマが栄冠を獲得した。 こうしたアーワードついて筆者は数年前に日本国内の自動車アワードについて上稿したが、もはやマスコミからの情報が唯一無二の真実として語られた時代はとうに過ぎ去り、格式が売り物だった年に一度のアワードですら個々の消費者にとっては、今や断片的な情報のひとつに過ぎなくなった。
●このような一方的なひとつの情報だけを、真正面から受け止めているだけでは自動車業界の全体像が一向に見えていない。 マスコミの発信する情報に追従していけば安心という姿勢は、もはや不健全で格好悪いことなのだ。情報洪水のなかで屈せず自分の信念に従う方が、マスコミ報道に追従するよりも格好良いと、多くの自動車ファンが思い始めた。最近の自動車業界の閉塞感の源泉は、こうしたマスコミ主導環境の破綻にある。
●米国では、金融機関が抱える不良債権を「公的資金で買い取る」金融救済新法実施が加速している。 新法制定に伴う買い取り総額は、当面2年間で7000億ドルと伝えられているが、実際の総額では米国の1年分の軍事費に該当する1兆ドルを大きく超えるだろう。
●ちなみに目下、米国が抱える財政赤字総高は約10兆ドルだが、公的資金投入など景気浮揚策にともなう投資でさらに赤字が膨らめば、国際通貨としての威信はさらに低下し、安定した資金を求める新興国や資源国が米国債の購入を差し控えることは確実で、いよいよドル急落のシナリオが現実味を帯び始めている。
●そんな米国では、当初、経済危機に伴い自動車などの「耐久消費財の購入意欲が削がれる」と考えた経済アナリストが多かった。しかし実際にはクリスマス商戦に突入したのに関わらず、むしろ日常の衣料品など生活消費分野に対してさえ消費者の購買力が低迷。
●同影響下でホンダは、北米におけるSUV等の生産計画を当初計画より9万台下方修正。トヨタも米ミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼働を2011年以降に延期。日産自動車へボディパーツを供給しているプレス工業も、米国第２工場を年内に閉鎖する。等、日本の自動車メーカーの戦略は大きく軌道修正を強いられている。
●ただし日本メーカー各社は自動車の現地生産体制を確立して久しく、米国内で一定の信頼と市民権を勝ち得ている。ゆえに将来の日本叩きを防ぐ意味合いからも、現実には安易に現地従業員の切り捨てには踏み切れそうにない。
〜大企業のエゴだけでは解決しない事柄〜
●ちなみにこのような生産台数減に伴う危機は、米国のみならず日本メーカー各社のお膝元でも起こっている。「トヨタ九州」がある福岡県宮若市では、同社から得られる予定だった来年度の法人市民税が前年見込みの6億7千万円から300万円に急落しているし、トヨタ車体は「派遣労働者を期間従業員へ切り替え継続雇用する」という違法騒ぎが発生した。
●全国各地でトヨタが推し進める期間従業員の契約継続の大量打ち切りは、マスコミでは全く報じられていないが、日本国民の労働環境を守るべき役割を担う厚生労働省ならびに対象地方の労働監督行政下において、大変な混乱を与えている。
●米国の場合は、企業経営者の自由を守るために労働者を守ることを放棄した法律体系を持ち、未だに世界の先進国の中で唯一の異端児を演じ続けている。しかし日本の労働行政は、欧州を範にした本来の国際水準を遵守するスタンスであるから、労働インフラへの打撃を与える行為は、現実的にはトヨタ1社の考えだけではそうそう簡単には実行できない。
●つまりこれまで米国が唱えてきた数多くのグローバルスタンダードは、いずれも米国のひとりよがりの一国主義の産物に過ぎず、これからは「米国追従」という眼鏡を掛けたままの単眼的視野では、日本が世界においてどのような立ち位置にあるかを判断すること、さらに国際社会に対して日本がどう対処していけば良いのか、自動車業界にとって何か正しく、何を成すべきかが一向に掴めずに終わるだろう。
〜自動車ファンは単眼的視野を捨てるべき〜
●こうしたことは、実のところあらゆる領域においても同様で、自動車技術動向も複眼的・多角的に時流を捉えていくことが重要だ。例えば昨今の自動車エネルギーの環境下では、有機ハイドライドによる独自の水素貯蔵技術を持つ札幌のフレイン・エナジー社が、英プロセス・イノベーション・センターと水素インフラプロジェクトを共同推進する契約を締結。欧州における新エネルギーの供給体制に対して多大な貢献を行うべく開発準備を精力的に進めている。
●一方、セグウェイ発明者のケーメン氏は、2000年に製造中止された電気自動車「Ford Think」をベースにリチウム電池とスターリングエンジンを搭載したHVを発表。これをノルウェーの会社が製品化に名乗りを上げた。さらに米SEMAショーでは、水を電気分解することで取り出した水素をガソリンと混燃させることで、燃費を15％〜33％向上させるツインターボエンジン搭載の450馬力スポーツカー「Scorpion」のお披露目が行われた。
●いずれも自動車メーカーが表立って主導する動きではないが、水素スタンドの設置体制すら見えず、未だ実用化にはほど遠い未来の燃料電池車に想いを馳せるより、これらのほうが、より具体的な明日を見据えたテクノロジーなのかも知れない。
●人に対する認識も同様で、単眼では過去のステレオタイプの認識を決して超えられない。 例えば、ここ数日、トヨタの奥田碩相談役の発言に対してマスコミの批判が集中している。しかしだからといってトヨタを刷新した彼の功績が色褪せる訳ではない。
●また日産自動車を劇的なV字回復させたとマスコミに絶賛されたカルロス・ゴーン氏も、つまるところ技術的には米国流の減損会計を導入。日産自動車の財務管理上で徹底しただけであり、日産を知り尽くした前任者の塙義一氏が行えなかった日産の体質改善を実行に移した功績はたたえられるべきではあるが、企業立て直しのテクニックとして実際には特筆すべきものがあった訳ではない。
●かつて米国ビジネスウイーク誌で優れた経営者のひとりとして選ばれた出井伸之氏は、なんと最近、同じ媒体で今度は世界のワースト経営者のひとりに選ばれている。 奥田氏もゴーン氏も出井氏も、人としてすべてにおいて優れた資質を持っている訳ではなく、極端に言ってしまえば経営者の立場で「その時やるべきことをやったまで」に過ぎない。
〜情報を選ぶこと・多角的に捉えること〜
●昨週はカー・オブ・ザ・イヤーで現時点で発売されていない意外なクルマが栄冠を獲得した。 こうしたアーワードついて筆者は数年前に日本国内の自動車アワードについて上稿したが、もはやマスコミからの情報が唯一無二の真実として語られた時代はとうに過ぎ去り、格式が売り物だった年に一度のアワードですら個々の消費者にとっては、今や断片的な情報のひとつに過ぎなくなった。
●このような一方的なひとつの情報だけを、真正面から受け止めているだけでは自動車業界の全体像が一向に見えていない。 マスコミの発信する情報に追従していけば安心という姿勢は、もはや不健全で格好悪いことなのだ。情報洪水のなかで屈せず自分の信念に従う方が、マスコミ報道に追従するよりも格好良いと、多くの自動車ファンが思い始めた。最近の自動車業界の閉塞感の源泉は、こうしたマスコミ主導環境の破綻にある。
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